【維新】大阪都構想の信を問う出直し選？　「大義ない」「不祥事隠し」批判も

　維新は、かねて大阪府と政令指定市・大阪市の「二重行政」が無駄を生んでいると批判してきた。大阪市をなくし、東京23区のような特別区にすることで行政の効率化を目指す大阪都構想を掲げた。2012年に国政に進出したのも、国会で都構想の関連法を整備させるためだった。

　府知事選や大阪市長選では勝利するが、都構想実現のハードルは高かった。賛否を問う住民投票に15年と20年の2度踏み切ったが、いずれも賛成票は過半数に達しなかった。党の創設者である橋下徹、松井一郎両氏は政界を去った。

　吉村氏は23年の府知事選で「（都構想は）僕がやることはない」と説明して再選されたが、一転して24年秋、党内で新たな都構想の制度設計を始めると表明。国政政党・日本維新の会が25年9月に公表した副首都構想を具体化する法案の骨子案では、都構想を実現することが副首都になる要件だ、としていた。政府が進める副首都構想に、看板政策の「大阪都構想」をひもづけられる、との思惑がにじむ。

　昨年10月に自民との連立政権に加わったことで、都構想の実現に向けた足がかりをつかむ。連立政権合意書の中に「副首都構想」の法制化が盛り込まれたからだ。

　そして、ダブル選で勝利し、住民投票への「民意」を得たとする筋書きを描く。

　ただ維新には、藤田文武共同…(以下有料版で，残り974文字)

朝日新聞　2026年1月14日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV1F4555V1FOXIE02BM.html?iref=comtop_7_04