衆院選「２月８日投開票」軸に調整…予算審議への影響考慮、解散から投開票日まで「１６日間」なら戦後最短

　高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る場合、「１月２７日公示―２月８日投開票」の日程を軸に調整していることが１３日、わかった。政府は同日の持ち回り閣議で通常国会を２３日に召集することを決めた。２３日解散―２月８日投開票となれば、その期間は１６日間で戦後最短となる。解散から投開票日までの日数を短くし、２０２６年度予算案の国会審議への影響を抑えたい考えだ。

　木原官房長官は持ち回り閣議に先立ち、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２３日に召集すると伝達した。衆院議運理事会で野党側から解散について問われると、「解散は首相の専権事項で、私の立場から答えることは差し控える」と応じた。

　政府が召集日を伝達する衆院議運理事会では、与党側が、施政方針演説を含む政府４演説を行う日程を提案するのが通例だが、この日は提示がなかった。

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