議員在職日数、3番目の短さに　通常国会冒頭解散なら454日

　高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散した場合、現在の衆院議員の在職日数は454日となり、現行憲法下で3番目の短さとなる。今回よりも短いケースはいずれも内閣不信任決議が可決されて解散を余儀なくされていた。今回、首相が解散に踏み切れば、自らの判断で実施した解散として最短となる。

　衆院議員任期は4年。現行憲法下の衆院選は過去27回行われ、衆院議員の在職平均は1022日。

　在職最短は、1952年10月に選出された衆院議員の165日。吉田茂首相が衆院予算委員会で野党議員の質問に「ヤロー」と発言したことをきっかけに内閣不信任決議が可決され、解散となった。

　次いで79年10月～80年5月の226日。自民党反主流派の大量欠席により大平内閣への不信任決議が可決され、想定外の「ハプニング解散」となった。この時は、初の衆参同日選となった。

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