ういろう通信社説｢国会冒頭での解散は国民生活の課題後回し｣　え!?石破なんか増税だけだったが

高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると、自ら総裁を務める自民党の関係者に伝えていた。与野党は一斉に準備を本格化させ、一気に解散風が吹き始めた。

内閣支持率は高止まりを続けている。選挙に勝てるとみて、自民党内からは早期解散を求める声が上がっていた。

とはいえ、物価高対策や中国との関係悪化、ベネズエラの大統領拘束など国際法無視の米国との向き合い方といった懸案を抱えている。これらを後回しにして良いほどの大義名分があるのだろうか。

冒頭解散に踏み切れば、衆院選は2月8日か15日の投開票が想定され、2026年度予算案の年度内成立は難しくなる。「年収の壁」引き上げなどの関連法案も成立が遅れ、国民生活に多大な影響が出てしまう。そのことは、首相も分かっているはずだ。

年頭記者会見では、予算成立を優先する考えを示していた。昨年夏の参院選後に続き、再び長い政治空白をつくれば、物価高に苦しむ国民の救済はまたも先送りされる。

だからこそ、解散について問われ「物価高対策、経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ。目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と答えたのではなかったか。政権与党とは思えぬ対応だ。

国民生活より、支持率が高いうちに解散して自民党の議席を増やそうとの思惑が透けて見える。党の支持率は内閣には到底及ばないが、野党はばらばらで、支持率も自民党とは大きな開きがある。野党の選挙準備や協力態勢が整う前に解散すれば、自民党が有利になる。政権基盤の安定を狙った自己保身優先の解散ではないか、疑問が拭えない。