年収500万円以上の男性を希望しても2割しかいない…結婚に必要な年収が「インフレ」してしまった構造的問題

　世の中、物価高・インフレが続いており、日々の生活に余裕のない人も多いと思います。

　政府は「賃上げ」とばかり言いますが、それこそ一部の大企業を除けば、賃上げされたとしても、物価上昇を上回る賃上げにはなっておらず、実質賃金ベースでは「全然手取りが増えていない」という状況です。

　インフレは、物価だけではありません。むしろ、物価高に先行して「結婚のインフレ」が発生し、それが婚姻減という形で顕在化しています。結婚のインフレとは「結婚に必要な年収のインフレ」という意味です。

■人口ボリューム層である中間層の若者が結婚していない

　繰り返しお伝えしているとおり、出生減は婚姻減によるものです。婚姻数の減少と出生数の減少とは完全にリンクします。加えて、結婚した夫婦1組あたりが産む子どもの数は多少減ってはいるものの大きくは変わっておらず、大体2人弱を生んでいます。2024年の合計特殊出生率1.15に低下しましたが、この出生率は夫婦が産んだ子もの数ではなく、未婚も含む49歳までの女性が出生した数です。よって、この数値は未婚率が高まれば高まるほど自動的に低下します。

　つまり、少子化とは、子どもが生まれない問題以前に、結婚が作られない問題だということです。現状でも、結婚した夫婦の9割は第一子を生んでいます。にもかかわらず、そもそもの母数となる婚姻数が減り続けて、「結婚による子ども0→1人が生まれない」がゆえの少子化です。私が「少子化ではなく少母化」と言い続けているのはそういうことです。

　その婚姻減のボトルネックも明らかです。人口ボリューム層である中間層の若者の婚姻減に尽きます。しかも、それはここ10～15年で急激に進んだ現象です。

　以下のグラフは、就業構造基本調査に基づき、妻が20代と30代の場合の夫の個人年収別に夫婦世帯(子無+子有)の数を2012年と2022年の10年間の変化を示したものです。

　20代では400万未満、30代では600万未満の年収帯(その年代の中間層)だけが減少していて、むしろ夫の年収上位層に限れば、これだけ全体の婚姻が減少している中でもまったく減ってはいません。

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