【埼玉】大野知事、トルコ人のビザ免除一時停止を再要請へ　「県民に負担と不安感」

大野元裕知事は産経新聞のインタビューで、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を昨年8月に求めたことについて、近く外務省に対し、再要請を行うことを明らかにした。埼玉県南部では就労目的で難民申請を繰り返す不安定な滞在者が集中しており、治安の悪化が指摘されている。問題の解決には、「まず入管政策を国が行うべき」と判断しているが、国の動きがないことから再要請する。

国の管理が不十分

－－トルコ国籍者の短期滞在の査証免除の一時停止を求めた

「査証免除などで入国した人々の管理が国側で十分に行えておらず、不安定な在留状況の人が地域に集中することで住民の不安を招いている。犯罪認知件数は県内で改善傾向にあるが、不安感は残っている」

－－なぜトルコ国籍者に限ったのか

「トルコ人の在留資格のうち『特定活動』の比率が50％以上と非常に高い。特定活動とは難民認定申請中に、その審査が終わるまで一時的にビザを与えられたり、卒業後の就職までの短期滞在なども含むが、埼玉では難民申請を繰り返すケースが多いと推定される。そういった人たちの難民申請が認められた数はごくわずか。この特定活動が多くなることで地域に不安定な滞在者が集中し、地域の負担と不安感を生む構造になっている」

－－再度、求める理由は

「入管政策は国の責任であるというのが大前提で、国に対してまずはトルコ人に査証を求め、入国時にスクリーニング（選別）を行うよう強く要請する。『入り口でコントロールしてほしい』というのが県の主張で、既に要望書を提出しているが、外務省の反応は十分でないため継続して働きかける」

地方に押し付け

－－高市早苗政権が外国人政策の厳格化を打ち出している

「入管政策が実施されるよう国に対して要望する一方、実は入ってきた外国人は地方自治体からすれば地域住民として扱う必要がある。そこで長い間働いているのかどうかすら全く分からない状況でも受け入れなければいけない。これが今私たちが抱えている特徴的なところだと思う」

「県内にいる特定活動のトルコ人は、政府が厳格化するといっている外国人材を何人受け入れるとか受け入れないとする政策の外にいる人たち。トルコ人を差別するつもりはないが、その間、国がコントロールできないのであれば、これを地方に押し付けるのではなくて、他の国と同じように、ビザを取って入ってくるようにしてほしいということだ」

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