李義珍(イ・ウィジン)、崔元晶(チェ・ウォンジョン)記者=警察が確保したとされる約3,000ページに及ぶ統一教会の内部文書には、統一教会が日本の選挙に対応していた状況も詳細に記されていた。日本で定着させた「政教癒着」モデルを韓国に移植しようとしたのではないか、という分析も出ている。
28日、統一教会の内部文書である「TM(True Mother・真のお母さま)特別報告」によると、徳野英治・元統一教会日本協会会長は、2018~2022年にかけて韓鶴子総裁と尹永浩・元世界本部長に、合計222回報告を行っていた。
統一教会の組織は、衆・参議院選挙や自民党総裁選など、選挙局面ごとに動向を把握するため忙しく動き、「応援」する候補を選別していた。選挙区ごとに数万人規模に及ぶ組織的な「票の集中(票の上乗せ)」が行われたほか、資金面の支援にも積極的に関与したとみられる状況も把握された。
徳野・元会長は、「『選挙応援』を通じて国会議員や自民党の首脳級の有力幹部と、より深い信頼関係を築いていくことが最も現実的で効果的な『アプローチ(接近)』だ」とし、「日韓トンネル・プロジェクトが社会的影響力を持てるよう、組織的な戦略を駆使して推進しようとしている」と述べた。
2021年の衆議院選挙直後には、「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人にのぼる」と総裁に報告した、という内容もあった。
引用元: ・韓国警察「統一教会が日本の国会議員290人と癒着、全員自民党」 [974680522]
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