ドローンへの新たな対策を議論する警察庁の有識者検討会が18日、飛行禁止エリアの拡大などを柱とする報告書をまとめた。ドローンの性能はこの10年ほどで向上しており、テロなどからの攻撃に対処する狙いがある。 警察庁は報告書をもとに小型無人機等飛行禁止法の改正案をまとめる。早ければ来年の通常国会への提出をめざす。

引用元: ・昭和の高度経済成長、コンプラも法規制も緩く、人権人命無視でガンガン技術革新が進んだ結果という事実 [422186189]
2016年に施行された同法は、爆発物の投下といった攻撃を未然に防ぐため、国会などの対象施設の周囲おおむね300メートル(イエローゾーン)での飛行を原則禁じる。その後、ドローンの性能は大幅に向上。飛行速度は3倍、映像を見ながら操縦できる距離は30倍超になるなど、攻撃に使われるリスクが高まっているという。

ただそれだけ
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