【台湾に無関心で無理解】戦後日本リベラル　高市首相の「台湾有事」答弁で改めてわかった中共に沈黙する構造問題

これら抗議活動の1つの事例として、市民グループ「We Want Our Future」による11月21日および11月28日に行われた抗議活動の
呼びかけ文に掲げられた論点を整理すると、要旨としては次の3点を理由として「台湾有事=日本有事」論に反対している

① 日中関係の正当性と安定性の基盤である1972年日中共同声明を揺るがしかねない
② 「台湾有事≠日本の武力行使」という日本側の立場が旧帝国として中国を挑発
③ 高市答弁が日中関係を悪化させ、台湾海峡での軍事的緊張を高める危険性をはらむ

筆者自身は日本の右派や保守層が抱いている台湾観を支持する立場にはない。これらは植民地支配を肯定する視点と結びつきつつ、
台湾を自らの反共・反中論の文脈に取り込んでしまっている面があるからだ。また高市政権を批判することに異を唱えているつもりも
ない。

しかし、日本の左派やリベラル派の発信は彼ら自身の政治的主張のために台湾に対して無関心を決め込んでいる点は大きな問題がある。
例えば、上記で紹介した3つの論点の背景には、彼らの台湾理解に歴史的・政治的文脈を欠いた歪みが存在していることが垣間見える。
その歪みこそが戦後日本の左派やリベラル派が台湾に対して無関心であり続けている原因だろうと思われる。

今回の高市答弁を受けて、1972年日中共同声明を引用し、「台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題だ」と主張する政治家
・批評家・学者も少なくなかった。すでに九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場
」(11月18日配信)で指摘したように、日本政府は1972年の声明において中国側の主張を「理解(understand)」「尊重(respect)」という、
賛同というよりも曖昧さを含む語彙で受け止めているにすぎない。

にもかかわらず、「台湾は中国の内政問題であり、日本はその原則を守るべきだ」と断言する言説が日本の一部で根強く広がった。
これらは中国政府の一方的な主張を結果的に補強する危うさをもつ。

ーここから後略ー
■大国主義を優先する日本リベラルの皮肉
■アメリカ中心の視座を超えられない構造問題
■中国の「帝国主義」に沈黙
■「中国を挑発しない」が非現実的な現実
鍾 宜庭

全文はソースから
東洋経済　12/26(金) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a0cee94cc5070b36aef0a16938ffe95a54d68b