不動産投資のプロは「東京」から手を引いた　「短期的には日本はいいと思うが…」

東京のマンション価格の高騰を、不動産投資のプロたちはどう見ているのだろうか。
「都心の新築、築浅マンションはあまりにも割高で、あほらしくてほとんど扱っていない。お客さまもそんなに探していないのが正直なところ」
そう明かすのは、日本を含め世界70カ国以上の不動産を扱う「国際不動産エージェント」（東京）の創業者で、副社長の鈴木学さん（57）だ。
◆「訳の分からない値段ですよ」
鈴木さんとは町家再生の取材で知り合い、今回取材を申し込んだ。
国際不動産エージェントは年収1000万～2000万円の顧客が中心で、それ以上の高額所得者も少なくないという。顧客の約6割は首都圏在住者。欧米先進国の投資物件や、日本の地方都市にある古民家の民泊物件の需要が多くなっている。

不動産経済研究所によると、11月に東京23区で販売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億2000万円を超えている。
平均価格は高額物件に押し上げられる面があるが、2025年上半期には価格の中央値も1億円を超えている。
想像を超える高騰ぶりに、鈴木さんの口から、こんな言葉がこぼれた。
「訳の分からない値段ですよ」
◆鈴木さんも「買う気がなくなった」
鈴木さんも2023年ごろまでは、東京のマンションを買っていたという。
「2023年は、私も『いける』と思っていたので、目黒区や江東区で買っていた。2024年にさらにマンション価格が高くなると、利回りがどんどん下がり買う人が減った。私も高すぎて買う気がなくなりました」と明かす。
今、都心のマンションを買っているのは、日本人だと地方の経営者か、若いIT企業の成功者か、株式上場していきなり莫大な資産を得た「IT長者」。外国人投資家だと、都心を買うのはアジア系が多いという。
◆「割を食うのはサラリーマン」
(略)鈴木さんは、今の不動産市場について「東京など大都市中心部と、ニセコなど世界的リゾート地だけの局地的バブル」とみている。
そして、こう続けた。「30年前のバブルと比べ、今の富裕層は桁違いの資産を持っている。富裕層は都心など分かりやすい所しか買わない」(略)
◆超高額物件を狙う米国在住の投資家を追って(略)
(以下有料版で）

東京新聞　2025年12月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455540