読売テレビ「深く反省」　同社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動を確認

読売テレビ「深く反省」、同社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動を確認

　読売テレビは24日、同社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動が確認され、同社として十分ではない対応をしていた事案が存在したことを発表した。

　フジテレビの一連の騒動を受け、テレビ各局では社員の人権に対する調査を行ってきた。

　読売テレビでは、1月から社内の人権尊重に関する総点検を実施。ハラスメント相談窓口や内部通報制度の周知徹底、情報提供の呼びかけ、若手社員やアナウンサーへのヒアリング、社員および協力会社スタッフを対象にした匿名アンケートを実施してきた。

　その結果、重大な事案の通報はなかったが、約7年前、約10年前の事案に具体的な指摘があり、外部弁護士の協力を得て調査したところ、「当社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動」が確認された。

　また、当時は「社内の一部でハラスメントに対する意識が低い職場環境も存在し、会社として十分ではない対応となっていた事案があった」ことも分かったという。

　同社は「このような状況が生じたことを重く受け止め、関係する皆さまにご迷惑をおかけしたことについて、会社として深く反省しております。再発防止に向けた取り組みを強化し、今後、同様の事案が発生した場合には厳格に対応いたします。役員、社員が一丸となり、健全で安心できる職場環境の維持に努めてまいります」とコメントした。

　同社の松田陽三社長は3月の社長会見の際、人権侵害に対する社内の取り組みの進捗（しんちょく）状況について、「深刻でフジテレビと同じような事態だという話は上がっていない」とする一方で、

　「昔、上司にセクハラまがいのことをされた」というような案件もあったことを明かし、「調査すべきことは調査し、本人に注意するというような形で対応していきたい」と語っていた。