【ジニ係数】所得格差が過去最大、23年調査　高齢化影響、厚労省

　厚生労働省が23日発表した世帯ごとの所得格差の大きさを示す指標「ジニ係数」の2023年調査によると、税金の支払いや社会保障給付を含まない「当初所得」は0.5855になり、調査を始めた1962年以降、最大となった。前回21年調査から0.0155ポイント上がった。厚労省は、高齢化により所得の低い世帯が増えて格差は拡大傾向にある一方、社会保障給付や税制によって改善されていると分析する。

　ジニ係数は、0～1で表し、1に近いほど所得格差が大きい。調査は原則3年に1度実施。今回は23年7～8月に7430世帯を無作為に抽出し、3003世帯から有効回答を得た。22年のデータを使い分析した。

　1世帯当たりの当初所得の年間平均額は384万8千円で、前回より9.1％減少した。

続きは↓
所得格差が過去最大、23年調査　「ジニ係数」高齢化影響、厚労省 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2025122301002304