高市政権と税制改正 ビジョンなき減税先行だ
政策の長期的なビジョンを欠いたまま減税を先行させては、財政への懸念を高めるだけだ。
高市早苗政権で初の税制改正大綱が決まった。今月末から実施されるガソリンの暫定税率廃止も含め、看板の「積極財政」を反映した減税が目立つ。
看過できないのは財源が置き去りにされたことだ。(中略)
減収は6500億円に上り、借金頼みが更に深刻化する恐れがある。首相は「強い経済を構築する観点から判断した」と強調したが、
財政不安から円売りが加速すれば、物価高を助長しかねない。
(以下略)
毎日新聞 12月21日
https://mainichi.jp/articles/20251221/ddm/005/070/085000c
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