中国の日本批判「宣伝戦」、現状では効果は限定的…繰り返す「経済的威圧」に不信感募らせる国も

　【北京＝吉永亜希子】高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられる。

　中国の 王毅ワンイー 外相（共産党政治局員）は８日、北京で行ったドイツ外相との会談で、１９４３年の「カイロ宣言」や４５年の「ポツダム宣言」、中国に代表権が認められ、台湾が追放された７１年の国連総会決議など７項目を挙げ、「台湾の地位は『七重にロック』されている」と主張し、「台湾は古くから中国の領土だ」と訴えた。

　中国外務省の発表によると、王氏は３日にはフランス外相と会談するなど、１１月１９日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など１２か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。

　同省の報道官は今月２２日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第２次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。

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