「支えられる側」から「支える側」へ　育成進む外国人の防災リーダー

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宮坂奈津　2025年12月21日 7時00分

　少子高齢化が進むなか、増える外国人の住民に災害支援の担い手になってもらおうと、各地で人材育成が進んでいる。外国人にとっては防災を入り口に地域になじむきっかけにもなっている。

　8日深夜、青森県沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた時、仙台市内に住むネパール出身のドゥワディ・バワニさんは揺れで目が覚めた。「後発地震注意情報」が発表されると、翌朝に仙台観光国際協会の依頼を受け、1週間程度、地震や津波に備えるよう注意喚起する内容をネパール語に翻訳。協会のサイトに掲載され、自身のSNSでも拡散した。

　バワニさんは娘の病気治療のため、2007年から日本に住んでいる。11年の東日本大震災時は市内で買い物中に地震に遭い、子どもを迎えに行った小学校で2晩を過ごした。

　「地震が起きても、どうすればよいかわからなかった」。留学などで市内にネパール人が増えてきた時期だった。自分が学び、ほかのネパール人に伝えたいと思い、「せんだい外国人防災リーダー」に手を挙げた。

　仙台観光国際協会が外国人を対象に、20年から募集を始めたこの事業は、研修を通じて外国語による情報発信や避難所運営を学んでもらう。これまでに57人を認定した。留学生の多い地域では町内会の避難所運営委員会に加わるメンバーもいるという。

　バワニさんも地元の町内会と意見交換する機会が増え、日常的にあいさつをする関係になった。清掃活動や茶話会にも参加し、町内会の役員も務めた。「自分の生活で精いっぱいだったころは、周りにどんな人が住んでいるかすら知らなかった。防災リーダーの役割があるから、地域にもっと関わろうと前向きになれた」と話す。

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