【日独】「残業しない」「バカンスを取る」ドイツ人に、日本人は2倍働いても敵わない

■2倍の労働量を投入してもドイツに敵わない
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた（日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル）。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
　
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。

「データブック国際労働比較2025」（労働政策研究・研修機構）によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1・2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2＝1.92」、すなわち約2倍である。ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。

ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。

日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。

■日本の労働生産性の低さ
労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。

なお、1時間当たりの労働生産性の伸び率で見ると、日本は1980年から1995年の15年間に2.8倍に増えているが、1995年から2023年の28年間には2.4倍にしか増えていない。同じペースで増えていれば、1995年から2023年の28年間に、5.2倍に増えていなければならない。すなわち、1995年頃を境に、労働生産性が、ガクンと折れ曲がっている。これは日本から海外に向けて、生産性の高い企業・事業所が生産拠点の移転を開始した時期と一致する。

日本とドイツの製造業の労働生産性を比較すると、日本の製造業の生産性は低く、日本は米国・ドイツの約3分の2しかない。

日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。

https://overseas.courrier.jp/news/414665
OVERSEAS2025.12.19