政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。
年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏まえた。少額投資非課税制度(NISA)は0歳からに対象を拡大し、資産形成を後押しする。一方、防衛力強化への所得税増税は27年1月に始める。東日本大震災の復興特別所得税を1%下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。
自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」は廃止する。米国の関税措置の影響などを理由に国内での販売促進につなげる。
2025年12月19日 18時00分共同通信
https://www.47news.jp/13618345.html
引用元: ・与党大綱、減税並べ家計支援 年収の壁178万円、財源先送り [蚤の市★]
結局増税もされる
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