居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が17日分かった。
年3回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。
早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。
(以下略)
共同通信 7月17日
https://news.jp/i/1373945157455561306
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