日中関係改善は「下手をすると10年かかる」　トランプを全面信頼できない高市官邸の苦悩

デイリー新潮

核弾頭を装着可能な中ロ爆撃機が東京方面へ

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から1週間。その後、核弾頭を装着可能な中国、ロシアの爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間から太平洋へ抜け、東京方面へ向かっていたことも読売新聞などが報じた。中国が友好国と協調して日本への圧力を強めている可能性が極めて高い。中国による対日威嚇・威圧作戦はいつまで続くのか。

　現在のような中国による対日威嚇・威圧作戦が発生したきっかけは、台湾有事を巡る11月の高市早苗首相による、「（米軍などへの）武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁だった。

「日本政府としては“高市首相の国会答弁は日本の従来の台湾に関する立場と同じ”“高市首相の答弁は間違っていない”などと対外的に説明を続けて理解を求めているところです」

　と、政治部デスク。

思い描いていた答えを
　高市氏の発言後、日本が頼みとしたのはもちろんアメリカだった。11月末の日米首脳電話会談でのやり取りについて、12月14日配信の北海道新聞の記事には、

《「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす》

　とある。

「ここまで具体的な話は聞いていませんが、“トランプ大統領は高市氏が思い描いていた答えをしてくれなかった”というふうに聞いています」（同）

　トランプ氏は10月末、中国の習近平国家主席との会談で米中関係を「G2」と表現した。G2は「グループ・オブ・ツー」の意で、米国が中国を自分たちと同様に超大国とみなして両国の協調の合言葉のように使われてきたが、最近は関税など対立関係もあってその表現自体なりを潜めてきた。

10年か10か月か

「トランプ氏の中国に対する考え方は振れ幅が大きすぎて読み取るのは不可能ですが、少なくとも11月末の日米首脳電話会談の時点では中国とのディールを優先したいという思惑が強かったのでしょう。そのディールの妨げとなりえる要素はカットしたいと考えるのは自然だったはずです」（同）

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