高市首相、存立危機発言巡り「従来の立場超えたと受け止められ反省」

　首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。

　首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」と語った。広田氏は「答弁を聞く側の責任にすべきではない」と批判した。

　また首相は存立危機事態の要件となる「我が国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は現実には相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が該当するかどうかに関しては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。

　存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。【田中裕之】

毎日新聞 2025/12/16 11:02（最終更新 12/16 17:03） 672文字
https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/059000c