【読売新聞】政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めた

年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。

政府・自民は国民民主などと調整を進め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

所得税は、個人の所得から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額に５～４５％の税率をかけて算出する。

所得税がかかり始める年収の壁は、２４年までは基礎控除と給与所得控除の最低保障額の合計１０３万円だった。

「働き控えを招く」などの批判が根強く、２５年から１６０万円に引き上げられたが、国民民主はさらなる引き上げを求めていた。

政府・自民は国民民主の要望などを踏まえ、２６年度税制改正で、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる方針だ。

直近２年間の消費者物価上昇率をもとに、２年ごとに基礎控除などを見直す仕組みの導入を目指している。

直近２年間の物価上昇率（６％程度）を考慮すると、基礎控除は現行の５８万円から６２万円に引き上げられる。給与所得控除の最低保障額は、現行の６５万円から６９万円となる。

さらに、低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の３７万円から１０万円引き上げ、年収の壁を１７８万円とする方向で調整している。

最低賃金の上昇率を基準として１７８万円への引き上げを求めてきた国民民主に配慮する形となる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251212-GYT1T00024/

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