米下院、国防権限法案を可決　中国にらみ、台湾やウクライナへの支援継続　日本の反撃能力支援報告書も

米下院は10日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。軍事面で台頭する中国をにらんで台湾への支援を継続するほか、トランプ政権が消極的なウクライナへの支援も盛り込んだ。法案は上院による可決を経て大統領の署名で成立する。

法案は総額約9006億ドル（約140兆円）の支出を承認。台湾の自衛を支援する枠組みの予算として10億ドルの拠出を認めた。無人兵器の導入に向けた台湾との共同計画の策定も米国防総省に要求した。インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想（PDI）」を延長する方針も盛り込んだ。

ウクライナには、軍需企業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」を活用し、今後も支援を継続。政府が欧州地域に駐留する米軍兵力を7万6千人未満に削減する権限を制限した。　日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）について、米国の支援状況に関する報告書を議会に提出するよう国防長官に求めた。　下院での採決結果は賛成312、反対112だった。