新見解は外交・安全保障総合調査会(会長・岡田克也元外相)を中心に検討し、野田佳彦代表ら執行部が最終判断する。存立危機事態を巡る見解については来夏を待たずに発表する可能性がある。
立民は基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記している。一方、野田氏は10月、安保法について「制定から約10年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」と言及。枝野幸男元代表も「違憲の部分はない」と明言した。
公明は自民党との連立政権から離脱した後、「中道改革勢力の軸になる」と表明。立民の執行部では、公明との関係を深めるためには安保関連法に一定の理解を示す新見解が必要との意見が出ている。
2025年12月07日 18時11分共同通信
https://www.47news.jp/13561990.html
引用元: ・立民、安保法違憲主張の修正視野 来夏にも見解発表 [蚤の市★]
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