高市政権の経済・財政運営に絡み、「高圧経済論」という言葉もよく聞くようになりました。どのようなものなのでしょうか。
一般的に、経済は好景気と不景気のサイクルを繰り返しながら成長します。高圧経済論では、経済の基調的な成長力（潜在成長率）を大きく上向かせるため、マクロ経済における需要超過の状態（景気の過熱状態）をつくり続ける必要があると説いています。以下が、景気循環を伴う一般的な経済成長と高圧経済論のもとでの経済成長の概念図です。
高圧経済論に関しては、これまで日本ではあまりなじみがありませんでしたが、米国ではジャネット・イエレン氏がFRB（米連邦準備制度理事会）の議長だった2010年代半ばから後半にかけて話題になりました。当時の米国経済は大規模な量的金融緩和策を行ったにもかかわらずインフレ率が思うように上がらなかったため、こうした考えが広がりました。それが時と場所を変え、高市政権で志向されることになりました。
「最適な経済対策規模」を特定するのは非常に困難です。その時々で政権が直面する経済的な課題は違いますし、課題ごとに必要な予算規模が変わるからです。ただし、高市政権肝いりの会議体である日本成長戦略会議などの資料から、高圧経済論をベースにした「（積極財政派が念頭に置いているであろう）経済対策の規模感」はある程度推測できます。
以下略
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0503/images/a_0503_02.png
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0503/
引用元: ・大規模な財政出動で景気回復！高市政権の経済政策「高圧経済論」とは？ [902666507]
野党が主張するような国債頼みの減税は補助金や給付金は、円の信用が失われて円安になるだけで
円安の分さらに輸入物価は上がり（原材料費は上がり）賃金の上昇よりも物価の上昇の方が強いことに変わりはないよ。
国債を使って減税してもいま以上の円安になって物価高対策にはならないんだよね。
国債を使う分、無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子をつけて債務を押し付けるだけで。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、
現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。
重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。
日本にいま必要なのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人を働かせること。
そのためにやるべきなのは、
８０歳未満の年金支給額を減らしたり、生活保護費を減らしたり、１０３万円の壁を無くすことだよ。
https://i.imgur.com/8LWLv2B.png
景気を上げようとさたらインフレが悲惨になる
つか、今やるなら企業や富裕層の収入を減らして下層中層を富ませる方向への構造改革やな
企業の売上や収入は増えるが純利益や手取りはそこまでないって環境に持ってくべき
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