維新、「定数削減法案」で参政に協力要請…神谷氏は「中選挙区」導入前提に賛意

「想像以上に前向き」と維新・藤田氏
　藤田氏は会談で「法案の賛成をお願いできないか」と呼びかけ、共同提出の検討も求めた。神谷氏は「民意を反映させる選挙制度にした上で定数を削減するのであれば協力できる」と応じ、中選挙区制導入を前提に削減への賛意を示した。さらに協力条件として、公設秘書の増員やスパイ防止法などでの協調も挙げた。

　藤田氏は会談後、「想像以上に前向きな姿勢を示していただいた。非常にありがたい」と記者団に語った。神谷氏も「提案を一部のんでいただけるのであれば、協力することになる」と強調した。藤田、神谷両氏はその後、両党幹部を交えて再会談した。

与党の思惑と参政党の注文
　無所属の３衆院議員が自民党会派に加わったことで、与党は衆院で過半数を確保したが、参院では過半数（１２５）に６議席足りない状況だ。参院で１５議席を持つ参政の協力が得られれば、法案成立に見通しがつくことから、自民幹部も水面下で参政側に接触し、多数派工作を加速している。

　ただ、与党が参政の要求に応じるかは不透明な部分もある。国会法は、国が給与を負担する公設秘書に関し、国会議員１人につき、政策秘書と公設秘書２人の計３人までと定める。参政は「スタッフを拡充し、立法能力を高める」（神谷氏）として増員を主張する。

　維新幹部は「議員を削減すればその分だけコストは減るため、秘書の人件費が増えても国費負担は増えない」と理解を示すが、自民内では「『身を切る改革』に逆行するのではないか」と否定的な声も漏れる。

　一方、野党は与党の定数削減法案に反発を強める。（略）

読売新聞　2025/12/05 09:50
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251205-GYT1T00031/