「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告

　日本維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。

　10月の自維連立政権発足後、維新が自民側へ連立離脱の可能性を直接伝えたのは初めてとみられる。

　長年続いた自民、公明連立政権でこうした動きが表面化したことはほとんどなかったが、維新は今後も「交渉カード」とする可能性があり、自民は警戒を強めている。

　「連立離脱しても知らんで、と言え」

　高市早苗首相と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が党首会談で合意する4日前の11月27日夜、維新の遠藤敬国対委員長は党内に号令をかけた。翌28日には離脱論が自民内に広がった。

　両党が21日の実務者協議で定数1割削減を目標とする内容で大筋合意した際、維新は「実効性の担保が必要だ」として自動削減条項の明記を求めた。衆院各会派による選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、「比例定数50を削減する」との条項を主張していた。

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