犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正に向けたもので、12月5日から26年1月3日まで意見公募を実施する。
改正では、本人確認方法の写真付き本人確認書類を、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、日本国旅券(パスポート)等など、ICチップを搭載したものに限定するとともに、ICチップの情報の読み取りを必須とする。
ICチップの読み取りは、デジタル庁によるマイナンバーカード用アプリ(マイナンバーカード対面確認アプリ)や民間のツールの活用を想定している。
犯収法では、銀行や証券などの金融機関やクレジットカード事業者などに対して、本人確認を課している。
近年、偽造した身分証明書による犯罪などが増えてきたこともあり、この本人確認を厳格化し、偽造が困難なICチップの活用を必須化するもの。
改正後は、身分証の提示や画像送信のみによる本人確認は原則不可とする。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/04dc0cb5d2c6a553d2ce72de59b8fd2bc97791b6
引用元: ・【警察庁】対面の本人確認、マイナカードなどのICチップを必須に 27年4月から
身分証ない奴は国外追放にしろ
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