労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて59%で、昨年11~12月調査の46%から急増した。
外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落した。
日本に住む外国人が増えることで指摘されている様々な影響について、その通りだと思うものを10項目から複数回答で選んでもらったところ、トップは「治安が悪化する」の68%だった。
2位は「言語や文化、習慣の違いからトラブルが起きる」の63%だったが、3位は「人手不足の解消につながる」61%となり、上位に肯定的な意見もあった。
「治安が悪化する」と答えた人を年代別でみると、18~39歳は79%、40~59歳は72%、60歳以上は59%で、現役世代が高い傾向だった。
一方、「人手不足の解消につながる」を年代別でみると、18~39歳は53%、40~59歳は60%、60歳以上は67%で、高齢層ほど高かった。
国際協調よりも自国の利益を優先すべきかについて、「賛成」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて70%(昨年調査65%)に上り、同じ質問をした2017年の調査以降、最多だった。
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引用元: ・【社会】外国人の労働力「反対」59%…読売・早大共同世論調査