具体的には地方自治体によるおこめ券や食品クーポン券の配布を想定していますが、おこめ券の配布などの運用については自治体の判断に委ねられています。
いつどこで配られるのか、高騰する米価への影響はどうなるのかなど、気になる現状と課題について考えます。
エキスパートの補足・見解
今回の「おこめ券」配布は政府が主導するものではなく、あくまでも地方への交付金を増やして、その運用は地方自治体に委ねられています。高騰する米価対策と取られがちですが、あくまでも物価高対策の一環として設計されているため、まずはその理解と整理が必要でしょう。
その上で、今回のおこめ券の配布は様々な課題が指摘されています。まずはコストの非効率性です。おこめ券の配布には事務費や輸送費などがかかり、券として使える額の1.5倍程度の事業費がかかる例が散見されており、財政効率の観点から疑問が残ります。
また自治体による実施のばらつきも問題です。配布するかどうかは国に強制力がなく、自治体ごとの判断に委ねられています。すでに配布を開始した自治体もあれば、いまだ検討中のところも少なくなく、財政力の弱い自治体などでは実施が困難で、地域間の支援格差が生じる懸念があります。
さらに券の配布は前述したように一時的な家計支援にすぎず、供給不足や流通構造の問題、減反政策の見直しなど、コメ問題に対する本質的な課題解決にはなりません。むしろ需要を刺激し、さらなる価格上昇を招くリスクもあります。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e84b72a2d4176276797fadeb1388a893941bc84f
引用元: ・【物価高対策】「おこめ券」配布は全国一律ではない? 気になる現状と課題は [1ゲットロボ★]
お米券なんてイラネ
代わりにおめこ券くれよ!
(´・ω・`)
マーケットに委ねて税金で減反やめて、税金で輸出促進やめて、関税撤廃してくれやー鈴木さんよーたのんますー
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb5731d224eea242252fd09d88f5d2a90842d594
鈴木農協大臣の擁護に必死