立教大講師『高市政権の規制強化策は排外主義に該当しかねない』

　「政府の取り組みは外国人の排除が目的ではないということを明確にする趣旨だ」。木原稔官房長官は28日の記者会見で、閣僚らが外国人政策を語る際に「排外主義とは一線を画す」と語る理由をこう説明した。

　「排外主義とは一線を画す」は政権で共有されたフレーズだ。首相は10月24日の所信表明演説、今月4日の関係閣僚会議で使用。木原氏や小野田紀美経済安全保障担当相も会見などで使う一方、小野田氏は19日の衆院内閣委で「決まった定義はない」と答弁した。

　政府は、出入国・在留管理の厳格化や土地取得の規制強化、税や社会保険料の納付状況の把握や医療費の不払い対策などを検討している。立教大の小林真生兼任講師（社会学）は「異なる民族や人種、国民への反発。自分たちの社会に入れないようにすること」と定義し、政府の規制強化策は排外主義に該当しかねないと警鐘を鳴らす。

　例えば、北海道内などで乱開発が判明したのを機に議論が進む外国人による土地取得の規制は、永住資格を持っていても住宅を購入できなくなる可能性をはらむ。乱開発は日本人が行うこともあり、小林さんは「外国人に限って規制すれば『外国人は危険』というメッセージとなり排外主義をあおる」という。

生態系を乱すブラックバス🐟やブルーギル🐟のようなもの

旺盛な捕食力と繁殖力により在来の生態系を脅かす有害な外来種