収益改善へ「頼みの綱」は原発再稼働、なのに「約束」ほごにした東京電力…根強い不信は払拭されず

　「これまでの『事件』を踏まえて、いろんな対策を講じているのはよく分かった。だが、東京電力に対する見方が厳しいのも事実だ」

　今月14日、新潟県の花角英世知事は東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を視察後、こう強調した。2011年の福島第一原発事故の当事者である東電では、社員によるテロ対策の不正行為などが続いており、社会の根強い不信は 払拭ふっしょく されていない。

　原発事故では大量の放射性物質が放出され、福島県では事故から14年以上がたった現在も、2万3987人（今年8月時点）が県内外で避難を続けている。東電は賠償のほか、廃炉や除染などで約17兆円という費用負担を抱えており、柏崎刈羽原発の再稼働が収益改善に向けた「頼みの綱」だ。しかし6、7号機は安全審査合格から8年近くが経過し、国内で再稼働に最も時間がかかっている。

　「背景には、事故後も東電の規律面の甘さが改まらなかったことがある」。長岡技術科学大の山形浩史教授（安全工学）が指摘するように、今の事態は東電自身に起因するものだ。(略)

東京電力が誓った7項目の「約束」
規制委の異例の要求に応じた東電は17年、適格性を認められ、6、7号機の審査合格にこぎ着ける。

　ところが約3年後、東電はあっけなく「約束」をほごにした。柏崎刈羽原発の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正に入室したほか、侵入を検知する複数の機器の故障が放置されていたなど、重大なテロ対策の不備が相次いで発覚。これは適格性の前提を大きく傷つけるもので、花角知事からの要請を受けた規制委は、改めて適格性の確認を行わざるを得なくなった。

　東電は、社員の意識や行動を定期的に監視する仕組みの導入など、ルールや運用面の改善を図り、ようやく23年に適格性を再度認められた。今年度内にも6号機を再稼働させる見通しだが、依然として社会から厳しい目を向けられたままだ。

　長崎大の鈴木達治郎・客員教授（原子力政策）は「東電が安全を最優先にする文化を築けていないのは、原発事故の教訓を十分に学べていないことの表れだ。再稼働を容認されたとしても、住民の信頼を得るための努力を続けなければならない」と語る。

読売新聞　2025/11/24 11:00
https://www.yomiuri.co.jp/science/20251124-OYT1T50006/