【日本人の特権】戦中の日本の徴兵制、男女ともに１２歳からだった…

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なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか。金融による「国力の水増し」はいかにして行われたのか。

未曾有の戦争の「舞台裏」には、銀行員（バンカー）たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。

（本記事は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか』の一部を抜粋・編集しています）

民兵2800万人と竹槍
鈴木貫太郎内閣が誕生する2週間ほど前、昭和20年3月23日に「国民義勇隊」の編成が閣議決定された（表2－2）。国民義勇隊は国民学校初等科修了から男子65歳以下・女子45歳以下で構成される。本土決戦に向けて、空襲被害の復旧、建物疎開、食料増産、陣地構築、軍需品輸送、警防活動などへの支援を目的としており、戦闘への参加は任務に含まれていない。

地域を単位とする市町村国民義勇隊と官公庁や企業を単位とする職域国民義勇隊に分かれ、都府県などにはこれらを統括する国民義勇隊本部（本部長は府県知事、東京都長官、北海道庁長官、樺太庁長官）が置かれた。

陸軍は国民義勇隊の指揮権を大本営に与えることを主張したが、最終的に内務省が都府県ごとに各知事など（内務官僚）が管轄することになった。官僚組織には権限と人事の争いが付いて回る。

ここで紛らわしいのだが、国民義勇隊とは別に6月23日付で「戦闘」の2文字が付く「国民義勇戦闘隊」の制度ができた（表2-2）。この前日に、15～60歳の男子と17～40歳の女子を対象とする「義勇兵役法」が制定されている。これには罰則が付いていた。

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とにかく武器がない…　https://gendai.media/articles/-/160682?page=2
竹槍部隊誕生の秘話

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