2026年度から、私立高も授業料が実質無償化され、公立高の人気低下や格差拡大が懸念されていることから、公立高生徒への支援を強化する。
今年度から、公立高の年間授業料に相当する11万8800円の就学支援金について、所得制限が撤廃され、高校生のいる全世帯が支給対象となった。
来年度からは、私立高生のいる世帯への支給額の上限が年45万7000円(私立高授業料の全国平均額)に引き上げられる。
施設が整い、進学指導が手厚い私立高の人気が高まり、公立高離れが進むと指摘されている。
実証事業では都道府県教育委員会が、モデルとなる公立高を選定。
塾や退職教員、大学生らの協力を得て放課後や長期休業中などに生徒の学習支援に取り組む。
具体的には、▽大学入試に対応したレベルの高い学習▽基礎学力の定着に向けた指導▽大学や高等専門学校が協力する探究活動▽就職希望者への検定試験対策や面接指導――などを想定。
文科省は今年度の補正予算案に実証事業のための約9億円を盛り込み、各都道府県に2000万円程度を配分する方針だ。
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引用元: ・【文科省】公立高の学習支援を拡充へ、私立無償化で格差懸念…全都道府県で実証事業方針
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