「支払い能力」に応じた医療費…金融所得多い人どう把握？　維新「確定申告しない限り勘案されない…よくこんな不公平を放置してきたな」

【画像】配当収入が同じでも保険料に35倍の開きが…違いは「確定申告」

■支払い能力に応じ医療費

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■金融所得多い人　どう把握?

　日本維新の会が、連立合意樹立の“絶対条件”と意気込む「社会保障制度改革」。先週いよいよ、自民と維新の実務者による協議が始まりました。

　現役世代の保険料負担を軽減するため、注目されているのが「応能負担」です。

「能力のある方々には、負担してもらわないといけない部分もある。バランスを取りながら、一定の答えを出していく」（自民党・社会保障制度調査会　田村憲久会長）

　つまり、これまでの「年齢ごと」で区切るのではなく、「支払い能力」に応じて負担を見直すということ。

　しかし、そう簡単ではありません。

　これは今月5日、財務省の財政制度等審議会で公表された資料です。

　75歳以上で、株式などの配当収入が年間500万円ある人たちの中でも、ある人は保険料が年1万5000円なのに対し、別の人は年52万円と負担に35倍もの開きがありました。

　また医療機関にかかった時の窓口負担も1割と3割で、収入は同じなのに3倍の差となっています。

　この違いは、金融所得を「確定申告」しているかどうかです。

　先週の国会でも議論となりました。

「確定申告をしない限り、金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ」（日本維新の会　猪瀬直樹参院議員）

「金融所得につきましては、委員のご指摘の通り、確定申告をするか否かは本人の選択で可能となっています。不公平な取り扱いだと考えているので、是正に取り組む必要があると考えている」（上野賢一郎厚生労働大臣）

　厚労省は、証券会社から配当支払いの「法定調書」を提出してもらい、算定などに用いる方法を提案していますが、システムの整備に時間がかかるという課題もあります。

　自民と維新は年末までに、意見の取りまとめを目指しています。

11/17(月) 11:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c97526fe6aba3c0d903b6ab6d8310bbdfde278