高市政権で「金融所得課税」大幅引き上げの可能性が？　“株の稼ぎ”はどうなるか

「国の政策に個人投資家が対抗できることはあまりありません。しかし、NISAなどの非課税枠があるにせよ、株で資産を増やしたい個人にとって、金融所得課税の引き上げは夢のない話です」

　そう語るのは、個人投資家の「夕凪」氏である。高市政権の発足で、株価は5万円を突破したが、このタイミングで株の利益にも手を出してくるのだろうか。背景には、財源の問題がある。

　いわゆるサナエノミクスは、聞こえはいいが、財政には相当な負担がかかることが分かっている。

　例えば、新政権が掲げているガソリン税の暫定税率廃止は約1.5兆円の税収減、非課税収入の上限を178万円まで引き上げる「年収の壁」対策では7.6兆円の財源が必要になるといわれている。

　また、首相は防衛費を今年度中に対GDP比2％に増額する方針を表明しているが、これも1兆円近くがのしかかる。税収の上振れ分だけで賄いきれない可能性が高く、小野寺五典氏率いる自民党税調が、年末にかけて、どんな財源を示してくるのか注目されているのだ。

■「引き上げは難しいことは分かっているはず」

　そこで、高市早苗首相が過去に語っていた財政論をひもといてみると、金融所得課税の大幅引き上げが浮かび上がってくる。

　例を挙げれば、「月刊Hanada」の2021年10月号で高市氏は、こう語っている。

〈金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20％（註・現行は約20.3％）から30％に引き上げると、概ね3000億円の税収増になります〉

　いきなり1.5倍の増税だ。同様のことは、21年9月に出版された高市氏の『美しく、強く、成長する国へ。』（ワック）にも書かれている。（以下ソース）

11/17(月) 5:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d38d0fde13985621f6de1ca28c30363ae3c64d94