鳩山由紀夫元首相「国益の損失は計り知れない」「急ぎ改めることだ」

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鳩山由紀夫元首相（78）が20日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の発言に端を発した中国との外交問題に言及した。

　鳩山氏は「1人の指導者の『台湾問題は中国の内政問題』と言う道を踏み外した発言で日中関係は最悪に陥りかけ、あるホテルは千人のキャンセルが出たという」と切り出し、「国益の損失は計り知れない」と指摘。中国の論語の一節「過ちては改むるに憚ること勿れ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」を引用し、「急ぎ改めることだ」とした。

　鳩山氏は8日、「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた。危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」と投稿。11日の投稿でも「孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした」と記述し、「だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ」と繰り返していた。

　高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。