支払い督促を今年度下半期だけで昨年度の10倍超に拡大する予定。
関係者によると、センターは弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続きの専門組織。10月1日付で受信料の収納業務にあたる視聴者局内に設けた。
支払い督促は民事訴訟法が根拠。NHKが簡易裁判所に申し立てをすることにより、督促を受けた人から異議申し立てがなければ、差し押さえなどの強制執行も可能となる。異議申し立てがある場合は、民事訴訟に移行するという。
受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。
1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。
未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/95f95c3b861ac37292305d41ca30faedbab94cd9
関連スレ
公用車のテレビ付きカーナビ、NHK受信契約漏れ相次ぎ判明…免除求める声や機器撤去の動きも [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763332858/
引用元: ・NHK、受信料の未払い世帯に督促強化へ 民事手続きの新組織を設置 差し押さえなどの強制執行も [1ゲットロボ★]