中国軍機関紙「日本が台湾情勢に武力介入すれば日本全土が戦場になる」

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは渡航自粛で日本が2兆2千億円の損失を受けると試算。日中の交流やビジネスへの悪影響が懸念される。中国では日本の治安悪化を理由とした自粛呼びかけに疑問の声も出ている。

中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張。日本にいる留学生に「治安情勢に注意し、防犯意識を高めてほしい」と訴えた上で「日本への留学は慎重に計画するよう勧める」と強調した。

日本学生支援機構の調査では、2024年5月時点で、国内の大学や日本語学校などに在籍する中国人留学生は12万3485人だった。

国営中央テレビは16日、高市氏の国会答弁や安全保障政策への批判を繰り返し放送。中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは15日、対抗措置として日本の政治家の制裁リスト追加や政府間交流停止のほか、軍が何らかの行動を取る可能性を指摘する有識者の見解を伝えた。SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」との投稿が相次いだ。

16日付の軍機関紙、解放軍報は日本が台湾情勢に武力介入すれば「日本全土が戦場になる」との記事を掲載。台湾有事を巡り武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁に反発した。中国海警局の船4隻は16日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。対日強硬姿勢を示す狙い。

北京首都国際空港では16日、成田行き便に搭乗する中国人男性が訪日自粛の呼びかけを受け「日本旅行を短縮する」と話した。一方で「安全面は心配していない」と、日本に向かう人もいた。（共同）

日刊スポーツ　2025年11月17日9時49分
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