一流経済誌「高市内閣は失敗に終わり破綻する」

まずは、台湾有事に関連する発言である。これは、完全に勇み足で、言わなくてもいいことを、自分の考えを言いたい欲望に負け、言ってしまった。
中国は猛烈な反発をした。高市発言が正しいとか間違っているとかではなく、日本にとっては、誰も得をしない、あるいはメリットなしに、ただ、中国に敵対するという印象を持たせる(あるいは、日本が攻撃的だ、と主張したい中国内部の一派に都合よく利用される)だけにすぎない。

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国内右派の支援を増やせる、ということもない。なぜなら、この発言で喜ぶような人々はすでに高市氏を熱狂的に支持しているからで、むしろ、中間層で高市氏をよく知らずに好感を持ちはじめた人々の票を減らしただけだ。つまり、高市氏が気持ちよく発言したい、という欲望を満たすためだけの発言だったのだ。おそらく、高市ブームと言われるような雰囲気になっていなければ、高市氏も、もっと慎重に発言しただろう。浮ついているのである。

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経済政策も同様だ。衆議院の予算委員会で、公明党の議員に、「年間5兆円あったらどうする？」と質問され、「自民党には怒られるかもしれませんけど今だったら例えば食料品の消費税軽減税率をずーっとゼロにするとか、今だったらですよ恒久財源があればですよ」、と言ってしまったのだ。しかも、にやつきながら、嬉しそうに。

こちらは、台湾有事ほどの問題になっていないが、政治的にも、問題にしようと思えばすぐになる。「防衛費を年間5兆円増加させることができるのであれば、それは継続的にやるのだから、財源あるってことですよね？」と言われてしまうからだ。

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われわれにできることと言えば、やはり、高市政権が崩壊するだけでなく、日本経済が崩壊しないように、政府とは無関係に自助努力することぐらいしかないだろう(なお、今回は競馬コーナーはありません)。

やっぱり「高市首相の経済政策」はいずれ破綻、「成長戦略も絶対に失敗に終わる」と言える10の理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

反省して損した。前回の記事「『歴史的株高』と『高市首相人気』はいつ終わるのか」(11月1日配信)では、「高市政権はない、破綻する」「日経平均5万円は行かない」などといった予想が外れたことを反省

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