大阪の当番弁護士4割減で「緊急事態宣言」…報酬「割に合わない」「独自ルールでやる気そがれる」

【グラフ】大阪弁護士会の当番弁護士登録者と登録率の推移(略)
　同会では、全会員に占める登録者の割合（登録率）が2019年の43・4%から昨年は23・8%に減少。登録率の低下は全国的な傾向だが、昨年の全国平均（32・3%）を大きく下回った。
　当番弁護士は、容疑者に接見した場合、そのまま国選弁護人となるケースが多い。国選弁護人の報酬は、日本司法支援センター（法テラス）が基準を定めており、容疑者に資力がある場合を除き、国が負担している。
　複数の弁護士によると、報酬は、当番弁護士として接見した場合、交通費を含め1万円程度。国選弁護人については、1審判決まで担当して15万円前後という。ある中堅弁護士は「手間と時間がかかる上、他の依頼が後回しになることも考えると割に合わない」と嘆く。
　大阪弁護士会には、弁護士会館の維持費用などとして国選弁護の報酬の5%ほどを同会が徴収する独自ルールがあり、中堅や若手の弁護士は「独自ルールでさらにやる気がそがれる」と反発している。一方、ベテラン弁護士の一人は「報酬ではなく、社会奉仕の精神で取り組むべきだ」と語った。
　同会は7月下旬、森本宏会長名で全会員約5000人に「緊急事態宣言！！　助けて！！刑事当番！！」とするメールを送信。「制度が危機に 瀕ひん しています。あなたの助けが必要です」と呼びかけたが、あまり効果はなかったという。
　現時点で、当番弁護士の派遣に影響が出ているわけではないが、このまま登録者の減少が続けば、制度が立ち行かなくなる恐れがある。同会の担当者は「会員の負担を減らす方策を検討したい」と語る。

読売新聞　2025/11/16 09:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50041/