今週も衆参両院で予算委 物価高対策や財政健全化など論戦続く

国会は先週から高市総理大臣の就任後初めての論戦が始まり、今週も衆参両院の予算委員会で質疑が行われます。

物価高対策が論点の1つになっていて、自民党の小林政務調査会長は9日のNHKの「日曜討論」で「物価高から暮らしと職場を守ることが重要だ。ガソリンと軽油の暫定税率の廃止が決まり、冬の電気・ガス代、赤字経営に苦しむ医療機関や介護施設への支援も必要だ」と述べました。

これに対して立憲民主党の本庄政務調査会長は「長い政治空白が続いた結果、対策が遅れている。食料品にかかる消費税率のゼロ％への引き下げを訴えているが、それまでは給付が必要だ」と訴えました。

10日の衆議院予算委員会では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が質問に立ち、物価高対策に加えて、高市総理大臣が見直す考えを示した基礎的財政収支の黒字化目標など財政健全化も論点となります。

また、衆議院議員の定数削減をめぐって、自民党の鈴木幹事長がまずは削減目標を明記した法案を成立させ、削減方法などは来年以降、各党と協議を進めていく考えを示したことを踏まえ、質疑が行われる見通しです。

12日からは参議院でも予算委員会の質疑が始まる予定で本格的な論戦が続きます。

NHK 2025年11月10日午前5時39分更新
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014971591000