【ニューヨーク】民主社会主義市長誕生の裏にある貧困　マクドナルドでもフードスタンプ使用可

「安くて住みやすい町」にこだわり有権者の心とらえる

政策として一貫して訴えたのは「Affordability（値ごろ感）」だ。物価を下げ、安くて住みやすいニューヨークにしてゆくことを徹底的に訴えた。
安価な食材を販売する市営スーパーの創設、公営バスの無料化、賃貸住宅の値上げ凍結、最低賃金の倍増に近いアップ、富裕層への増税などを掲げ、有権者の心をつかんだ。

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デリやファストフードに「EBT使えます」のサイン

マクドナルドにも「EBT使えます」のサインが（ニューヨーク・ブルックリンで筆者撮影）

ニューヨークには「デリ」や「ボデガ」と呼ばれる昔ながらの雑貨店がいたるところにある。日本のコンビニエンスストアのような存在だが、摩天楼が林立するマンハッタンから離れ、ブルックリンやブロンクスなどのデリの店先には「EBT使えます」と記された紙が張られている。

EBTとは「Electric Benefit Transfer（エレクトリック・ベネフィット・トランスファー）」の略称だ。日本の生活保護制度に似た国の低所得者食料支給制度を利用する際の決済用のカードのことだ。

クレジットカードのようにデリやスーパーに設置された機械にかざすだけで、補助金で食品を買い求めることができる。かつては「フードスタンプ」と呼ばれる紙の券だったが、それが電子化された。

「世界が不況に陥ってもここだけはカネがある」と言われるマンハッタンの中心部ではあまり見かけないが、庶民の町では、市民がEBTを利用して食品を買うのは当たり前の光景だ。

ブルックリンなどでは、ハンバーガーチェーンのマクドナルドの店舗でもEBTが使用できることを知らせる張り紙が掲げられている。

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4人に1人貧困　全国平均の2倍　仕事あっても食料配給利用

コロンビア大学と社会支援団体「Robin Hood」の調査によると、ニューヨークの貧困率は25％に達している。4人に1人が貧困ライン以下の生活をしていることになる。今年2月に発表された2023年の実態を示す数字だ。

この調査は市内の3000世帯以上を対象に約15年にわたり行われている。地域の生活費や税控除などの非現金支援を考慮に入れ、連邦政府とは異なる指標で貧困状況をはじき出しているが、25％という貧困率は全国平均のほぼ2倍にあたる。2年間で7ポイントも悪化したという。物価上昇に所得の増加が追いつかず、生活が追い詰められてゆく。

貧困層の手前で踏みとどまっている市民は、「転落」への恐怖を抱えている。コロンビア大学と「Robin Hood」の別の調査では、仕事を持つ市民のうちの11％が、教会やボランティア団体などによる無料の食料配給を利用した、と答えている。こちらも2023年のデータで、2019年の5％から大幅に上昇した。

定住先がない子どもたち　「瀬戸際」が政治に激震を与えた

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