小泉防衛相、原子力潜水艦「まわりの国々はみんな持っている」　安保環境厳しく、議論必要

小泉氏はまた、インド太平洋の国からディーゼル型の日本製潜水艦について、中古装備の取得に関心が寄せられていることも明らかにした。今月マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に参加した際、参加国から関心表明があったといい、小泉氏は防衛装備移転の推進にも改めて意欲を示した。

日本周辺では中国とロシアが原潜を保有しているほか、北朝鮮も建造を進めている。原潜保有を模索してきた韓国に関しても、トランプ氏が建造を承認すると表明。オーストラリアは米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オー）」を通じて原潜を導入する。原潜は通常動力艦よりも速度が速く、潜水時間や航続距離も長い。船体を大型化しやすく、武装を多く搭載できるメリットもある。

日本政府内でもまず米国から原潜を導入し、将来的に国産化する案がある。ただ、原潜の建造コストは1隻1兆円を超え、通常動力艦の10倍以上とされる。日本は原子力の平和利用をうたう「原子力基本法」があり、整合性も問われる。

仮に海上自衛隊で原潜を運用する場合、原子炉を扱える人材を新たに育成する必要がある。ただでさえ人員不足に悩まされている海自内では「原潜を受け入れる人的余裕がどこにあるのか」（海自幹部）といった疑問の声もある。

（竹之内秀介）

産経新聞　2025/11/6 21:49
https://www.sankei.com/article/20251106-DOBOFUD2H5KLPOMZHQAOW35R2M/