【都教委】面談30分、会話は原則録音　保護者からの不当要求で対応案

　都は4月、全国初のタマーハラスメント防止条例を施行。保護者らによる教職員への不当要求にも適用されるとして、都教委は5月に有識者会議を設置し、詳細な対応策を検討してきた。

　骨子案では、保護者らとのやりとりについて、最初の来校や電話は日程調整のみにとどめるとした。面談は「平日の放課後に30分まで」と明記。2回目までは教員2人以上、3回目からは管理職が中心になって対応し、4回目から弁護士や心理士を同席させ、5回目からは弁護士が代理人として単独で対応するとした。

　社会通念を超える言動があった保護者らには、教職員5人程度で対応する。明らかな暴言や暴力、居座りがあった場合は、警察に通報することも明記した。会話は電話と面談時いずれも録音する。また、暴言などを受けた教職員の心のケアを実施することも盛り込んだ。

時事通信 内政部2025年11月06日12時30分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110600527&g=soc