潜在化する人身取引被害、加害者は身近にいるかも…加害者になりうる「客」の多くは「普通の人」　「需要の根絶を」

　母親と一緒に来日したタイ人の12歳の少女が一人置き去りにされ、「マッサージ店」で不法に働かされていたとされる事件があった。少女は性的行為を強いられていた可能性もあるという。今回の事件を受け、人身取引をめぐる日本の現状などについて、人身売買禁止ネットワーク共同代表で弁護士の吉田容子さんに聞いた。

　統計上は人身取引の外国人被害者は減少傾向だった。ただ被害は潜在化しており、現在進行形でこうした事件が起きていることが浮き彫りになった形だ。

　店が法的なリスクをおかしてまで人身取引の被害者を雇用するのは、店側の「メリット」があるからだろう。被害をなくすには「需要」の根絶が必要で、店を取り締まる法律はあっても、利用する客に対する法的な規制は不十分だ。

■加害者になりうる「客」の多くは「普通の人」

　事件の背景には、少女の母親と店をつないだ「仲介者（ブローカー）」の存在があると思われる。店だけでなく、利益を得ている人たち全体を捉えなければ、こうした被害はなくならない。

　12歳が海外から連れてこられ、無理やり働かされていた疑いがある、まれなケースだと考えるが、日本で性的搾取目的の人身取引は実際に起きている。

　例えば、援助交際で子どもにわいせつな行為をさせたり、家出をした子どもをわいせつ目的で自宅に連れ込んだりする行為も人身取引に当たる。摘発されて表面化するケースは限られる。日本では「パパ活」や「JKビジネス」といった用語がよく使われるため、「被害者の自業自得」といった印象につながり、「加害」や「被害」が見えにくい。

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潜在化する人身取引被害、加害者は身近にいるかも　「需要の根絶を」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASTC54D0BTC5UQIP056M
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