【地方バス】コロコロ変わると高齢の乗客は対応できないぞ 地方の路線バスの支払い方法

この記事をまとめると

■路線バスは公共交通機関として地域にとってなくてはならない存在である

魅力的な「企画切符」でバスは存続できる！　収益性の厳しい路線バスの活路

■事業者は収益性の低さと運転手不足の影響で資金面のやりくりに苦労している

■公共性の高い路面バスは客の利便性と決済方法の運用コスト両立が難しい問題だ

地域にとってなくてはならない公共交通機関の路線バス

公共交通機関である路線バス。地域住民の足として、各地で活躍をしている。地方自治体が運営する公営のほか、民営バス事業者が運行を担っているものも多い。地域にとってなくてはならない存在ではあるものの、事業としての収益性は必ずしも高くはない。加えて、近年は運転手不足も深刻化しており、いずれの事業者も人やお金のやりくりに四苦八苦しているという。

路線バスが走り始めたころから1960年代前半ごろまでは、運転手と車掌2名での乗務が主流であった。料金は現金、あるいは車内で購入した切符で精算する。料金収受・切符販売などは車掌の業務だったのだ。

1960年代後半ごろから、合理化の観点からワンマン化が進み、料金収受は運賃箱で行なうようになっていった。ワンマン化当初の支払い方法は、現金・切符（主に回数券、販売窓口などであらかじめ購入）・定期券だけであった。1988年に神奈川中央交通で、プリペイドカード式乗車券が導入されたのを皮切りに、これが新たな支払い方法として全国に広がっていった。プリペイドカード式乗車券が導入された理由は以下のとおりだ。

・料金収受の簡便化 ・乗客の利便性 ・プレミアムの付加などによる利用促進 ・現金の盗難・横領リスク低減

すなわち、切符による料金収受や現金の扱いを縮小することで、乗務員の業務負担軽減とコスト削減を狙ったのである。しかし、2007年にICカード式乗車券が登場したことにより、2010年ごろにはプリペイドカード式乗車券は姿を消した。結果、現在では現金・ICカード（スマホを含む、料金決済・定期券）が主な路線バスの料金支払い方法になっている。料金箱に現金を入れるか、ICカードを「ピッ」とするだけで済むようになり、料金収受は簡便化されたように思われた。

交通系IC決済の普及だけで十分便利なのだが……

ところが2024年5月には、熊本県のバス事業者が交通系IC決済からの離脱を表明した。今後は、クレジットカードのタッチ決済に対応するという。理由は、機器更新の費用が高いから。この動きがほかに広がるか否かは不明だが、この動きが料金収受の多様化に拍車をかけていることは間違いない。

現金以外の決済方法は、基本的にバス会社単独で処理ができない。システムを運営する会社に頼る必要がある。当然、手数料・機器の使用料・メンテナンス料・更新料などが発生する。これらは、現金決済なら必要のない費用で、ただでさえ少ない利益を圧迫しているのだ。

このほかにはQRコード決済もあるが、これらの決済システムはすべてシステムが異なるために、それぞれ読み取り端末を設置しなければならない。路線バスは主に地元の人の足ではあるものの、インバウンドの影響で観光に力を入れている地域が多く、乗客が多様化しているのだ。地元だけなら決済手段を絞ることができるかもしれないが、各地から客が来ればそれらの要望に応えざるを得ない。

そのため、現金・交通系ICに加えてタッチ式クレジットカード決済が普及しつつある。さらに、QRコード決済導入を検討しているところもあるそうだ。理由は、システムにかかる費用が安くて済むから。しかし、QRコード決済も導入当初は手数料が低かったが、現在は手数料が高くなって離脱する小売店も多いという。公共性の高い路面バスは、客の利便性とコストの間で難しい決断を迫られている。

Suicaが打ち出した将来構想のように、ウォークスルーで決済できるようになるまでは、種々の決済端末が料金箱に取り付けられている光景を見ることになるのだろう。