【総額720万円】城内実・経済財政相が政治団体から自分に家賃支払い　専門家「政治資金の還流」と指摘も本人は「法的に問題ない」

「日本成長戦略会議」の副本部長を務めるなど、高市早苗首相の“懐刀”である城内実経済財政担当相（60）。その城内氏が、関係する政治団体の政治資金から自分自身に事務所家賃を支払っていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。総額は2021年7月から2023年12月までで、720万円にのぼる。

新旧2つの事務所の家賃を支払い「事実上、政治資金の還流に」

「関与しているのは、城内氏が代表を務める政党支部『自民党静岡県第7選挙区支部』と資金管理団体『城志会』、そして国会議員関係団体『城内みのる後援会』。この3団体が、城内氏が物件を購入した新旧2つの事務所に対して、家賃を支払っているのです」（後援会関係者）

　政治資金収支報告書を確認すると、新事務所に対しては2021年7月から毎月6万円が、旧事務所に対しては2023年1月から毎月5万円が、それぞれ3団体から家賃として、城内氏へ支払われていることが記載されている。つまり、政治家・城内氏が、政治資金から家主の城内氏に建物の家賃を支払っているのだ。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治家が個人の所有する建物を自身の関連団体に提供する場合、当該団体の収支報告書の収入欄と支出欄の双方に『無償提供』であることを明記し、実際には金銭を動かさずに相殺することが一般的です。関連団体が、政治家個人に家賃などの対価を支払うことは事実上、政治資金の還流に他ならない」

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《総額720万円》城内実・経済財政相が政治団体から自分に家賃支払い　専門家「政治資金の還流」と指摘も本人は「法的に問題ない」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-83409