【聯合ニュース】慰安婦問題に対する日本政府の「最終的かつ不可逆的に解決」されたとする立場は「不適切」　韓国担当閣僚が見解

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、女性と女児に対する暴力に関する国連の作業部会と特別報告者が７月、韓国や日本など７カ国に旧日本軍の慰安婦問題の解決を促す書簡と質疑書を送り、日本政府の措置は国際人権法上の義務を果たしていないと指摘した。

　韓国政府は９月に書簡に対する答弁書を提出し、韓日合意の精神を順守しながら被害者の名誉と尊厳を取り戻すために努力すると伝えた。

　一方、日本政府は答弁書で、慰安婦問題は解決済みだとするこれまでの立場を改めて示した。

　国政監査に参考人として出席した慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「国連特別報告者が被害国６か国と加害国である日本に同時に書簡を送ったのは極めて異例のこと」としながら「李在明（イ・ジェミョン）政権は被害者の尊厳と名誉を回復させると述べた。１５年の韓日合意の問題をもう一度考慮してほしい」と述べた。

　国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は昨年６月、慰安婦被害者のための効果的な救済策策定の履行状況を２年以内に報告するよう韓国政府に要求していた。

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