【外国人政策】来年1月めどに基本方針 関係閣僚会議初会合　保険料未納防止策は9年開始へ

上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、外国人による国民健康保険料の未納の防止策を令和9年6月に開始する方向で準備を進めると表明した。出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。外国人による医療費の不払い対策も充実させるとした。

関係閣僚会議は木原稔官房長官が議長、小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相が副議長に就いた。外国人を巡る政策課題は多岐にわたるが、首相は関係閣僚に対し「既存のルールの順守・各種制度の適正化」と「土地取得のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理」の2点を指示した。

具体策として、平口氏に在留資格の審査の厳正な運用、松本洋平文部科学相に外国人への日本語教育の充実、金子恭之国土交通相にはオーバーツーリズム（観光公害）対策の強化などを求めた。

外国人による土地取得を巡っては、不動産の移転登記時などの国籍把握の仕組みの検討をするよう平口氏に指示。マンションの取引実態の早急な把握を金子氏に指示した。また、鈴木憲和農林水産相に対しては、林地取得の手続きで国籍を把握する仕組みを検討するよう指示があった。

今後は基本方針の取りまとめに向け、有識者会議も開催する。

産経新聞　2025/11/4 20:54
https://www.sankei.com/article/20251104-EVHOJCGMIBIY5CH7NU3G33LWBU/