保守色強い外国人政策　総量規制は曖昧、連立政権に早くも「火種」

　「来年1月をめどに基本的な考え方、取り組みの方向性をお示しできるよう、スピード感を持って検討を進めていただきたい」

　首相官邸で開かれた初会合で、首相は外国人労働者やインバウンド（訪日外国人）の重要性に触れつつ、早期に対応する姿勢を強調した。

　外国人政策の厳格化は10月にまとめた自民党と維新との連立政権合意書に盛り込まれており、保守色の強い高市政権の目玉政策だ。在留外国人が約395万人（6月末時点）と過去最多を更新する中、7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進。党勢立て直しを急ぐ自民や維新にとって保守票の取り込みは急務だ。

　維新は9月に外国人の受け入れ人数を制限する「総量規制」を盛り込んだ提言書をまとめ、法務省に提出している。保守政治家を自任する首相も10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げている。急きょ連立を組むことになった両党だが「保守層取り込み」の思惑では当初から一致していた。

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毎日新聞　2025/11/4 21:25（最終更新 11/4 21:51）
https://mainichi.jp/articles/20251104/k00/00m/010/292000c